相続税 / 正味の遺産額

債務と葬式費用は、何でも差し引けるわけではない

申告要否を考えるとき、財産だけでなく「相続税上、差し引ける債務・葬式費用」を整理します。ここでは個別の控除可否や金額を確定せず、領収書や請求書を見ながら確認する順番を示します。

まず2つに分ける

被相続人が死亡した時に現に存在し、確実と認められる借入金・未払金などは、一定の場合に遺産総額から差し引けます。

一方、非課税財産に関する債務など、差し引けないものがあります。

葬式費用は債務そのものではありませんが、一定の相続人・包括受遺者が負担した対象費用は、相続税の計算で遺産総額から差し引けます。

支出名目だけでなく、何のための費用かを確認します。

国税庁 No.4129 による代表例
確認区分	代表例
通常、葬式費用となるもの	火葬・埋葬・納骨、遺体や遺骨の回送、通常葬式に欠かせない通夜等の費用、読経料等、遺体の捜索・運搬など
葬式費用に含まれないもの	香典返し、墓石・墓地の購入や墓地を借りる費用、初七日など法事の費用

「葬儀の前後に払った」だけでは決めない

同じ時期の支出でも、相続税上の葬式費用に含まれるものと含まれないものがあります。請求書・領収書の内容を費目ごとに分けて確認します。

誰が差し引けるかにも条件があります

債務・葬式費用を差し引ける人の範囲には住所・取得関係などの条件があります。国外居住などが関係する場合、このページだけで適用を決めません。

取得者・住所などで範囲が変わる場合があります

国税庁は、債務や葬式費用を差し引ける人について相続人・包括受遺者等の条件を示しており、住所・国籍などによって控除できる範囲が限られる場合も説明しています。このページだけで控除可否を確定せず、該当する場合は一次資料の対象者要件まで確認してください。

確認日：2026年10月6日。個別の控除可否・控除額はこのページでは確定しません。