相続税 / 基礎控除

相続税はいくらから？基礎控除を確認する

「遺産がいくらなら相続税？」と気になったら、最初の目安は基礎控除です。基礎控除額は 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数。ただし、預金や不動産の見た目の合計額だけで申告要否は決まりません。

基礎控除かんたん計算

法定相続人の数だけを使います。入力はこのページ内だけで計算し、サイト側で送信・保存しません。ただし、端末のブラウザが入力を復元する場合があります。共有端末では使い終わったら画面の入力を消してください。入力欄が表示されない場合は、下の早見表で確認できます。

印刷時は、画面で入力した金額・人数と計算結果を載せません。必要な内容は手元の紙で確認してください。

この計算にはJavaScriptが必要です。無効の場合は、下の基礎控除の早見表で人数別の金額を確認してください。入力した数字は送信されません。

まず人数ごとの金額だけ見たい方のための早見表です。ここで比べるのは、単純な遺産総額ではなく、取得した人ごとに計算した課税価格の合計です。

たとえば「3人なら4,800万円」でも、それだけで申告不要とは決めません。

死亡保険金などのみなし相続財産、非課税財産、債務・葬式費用、対象となる生前贈与などを整理してから比較します。迷う場合は、先に「何が相続財産に入るか」を確認してください。

基礎控除の計算では、相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数を使います。

税計算上、法定相続人の数に含める養子の人数には制限があります。実子がいる場合は原則1人、実子がいない場合は原則2人までです。例外もあるため、該当する場合は専用ページで確認してください。

国税庁は、各人の課税価格を合計して基礎控除額と比べる手順を示しています。課税価格を求めるまでには、みなし相続財産、非課税財産、債務・葬式費用、相続時精算課税や対象となる暦年贈与などの整理が必要です。このツールは財産の分類や評価を自動判定しません。

基礎控除は税額計算の途中にある一段階です。税率を遺産総額に直接掛けず、全体の順番を確かめたい方はこちらへ。

申告要否は「見えている財産総額」ではなく、財産を取得した人ごとの課税価格を計算・合計して確認します。一定の加算、非課税財産、債務、葬式費用などが関係するため、基礎控除だけで結論を急がないでください。

確認日：2026年10月6日。個別の申告要否・税額はこのページだけでは確定しません。