相続税 / 財産の分類

相続税の対象になる財産を、確認が必要な区分に整理する

このページは、相続に関係する項目を「次にどのルールを確認するか」という観点で整理するための入口です。税額の計算や、あなたに申告が必要かどうかの結論は出しません。

このページで決めないこと

見えている財産の合計だけで判断しません

預貯金や不動産などの名目上の合計が、そのまま相続税の判定に使う金額になるとは限りません。相続税では、一定の加算・非課税・控除などを順に確認する必要があります。

まず、相続や遺贈によって取得した財産を確認します。物だけでなく、経済的な価値のある権利が対象になる場合があります。

死亡保険金や死亡退職金などは、通常の名義財産とは別のルールで相続税上の扱いを確認する場合があります。保険料の負担者、受取人、支給の性質などの条件で扱いが変わるため、ここでは最終判定しません。

法律上の非課税項目があります。死亡保険金や死亡退職金にも、一定の相続人が受け取る場合の非課税限度額のルールがありますが、対象や条件を確認して適用します。

一定の債務や葬式費用は、相続税の計算で差し引ける場合があります。すべての負債や支出が対象になるわけではないため、項目ごとの条件確認が必要です。

項目ごとの次の確認
項目	次に確認すること
死亡保険金	保険料の負担者、受取人などに応じた相続税上の区分と、該当する場合の非課税ルールを確認します。死亡保険金の確認順へ
死亡退職金	支給の時期・性質や受取人などに応じた区分と、該当する場合の非課税ルールを確認します。死亡退職金の確認順へ
債務	相続税上、差し引ける債務に該当するかを確認します。債務・葬式費用の確認順へ
葬式費用	相続税上、差し引ける葬式費用に該当するかを確認します。含まれる費用・含まれない費用を確認

一律の「7年ルール」として扱いません

相続税への加算の有無や期間は、贈与の制度と日付によって確認が必要です。相続開始日や贈与日による経過措置があるため、このページでは一律の年数で結論を出しません。

生前贈与の課税方式と日付による確認順は、専用ページで整理しています。

事実関係の確認が必要です

口座名義などのラベルだけから、このページで相続税上の所有関係を判定しません。土地など、分類ではなく評価方法の確認が必要な項目もあります。これらは個別の確認先がレビュー済みになってから案内します。

税務上の記述は、国税庁の一次資料で確認できる範囲に限定しています。

確認日：2026年10月6日。個別事情によって取扱いが変わる場合があります。